公的保護給付金制度は詐欺？LINEで7億円申請は危険

2025年1月22日

注意喚起：: 当記事は、悪質な副業案件に関する注意喚起を目的としています。当サイトではこの副業を斡旋しておりません。また、利益や効果を保証するものではありません。副業は自己責任で行いましょう。

こんにちは、満吉です。

今回検証する案件は、

公的保護給付金制度

このサイトでは7億円が給付されると言われていますが

検証した結果悪質な詐欺の可能性大と判断せざるおえない内容でした。

この記事では皆さんの代わりに公的保護給付金制度へ登録して検証し、口コミ評判などを調査したうえでおすすめできない理由を詳しく解説します。

公的保護給付金制度とは？本当に7億円もらえる？

この広告で謳われている「公的保護給付金制度」とは一体何でしょうか？

結論から言うと、このような名称の公的な制度は存在しません。

これは、あなたからお金や個人情報を騙し取るための詐欺の手口です。

公的な給付金制度は、生活に困窮する人々を支援するために、国や地方自治体によって運営されています。

代表的なものとしては、以下のような制度があります。

生活保護: 生活に困窮し、最低限度の生活を維持することが難しい世帯に対し、生活費や医療費、住宅扶助などを支給する制度です。
児童手当: 中学校修了までの子どもを養育している人に支給される手当です。
児童扶養手当: ひとり親家庭などの養育者が、子どもを養育するために支給される手当です。
障害年金: 病気やケガによって障害を負った人に支給される年金です。
雇用保険: 失業した場合に、一定期間生活費を支給する制度です。

これらの制度は、申請に必要な書類を提出し、審査を受ける必要があります。

また、支給額は個々の状況に応じて決定され、7億円といった多額の現金を一括で支給することはありません。

広告で謳われている「公的保護給付金制度」は、これらの公的な制度を装い、あたかも簡単に大金がもらえるかのように見せかけています。

しかし、実際には以下のような点で、明らかな詐欺の特徴が見られます。

制度の名称が不明瞭: 正式な制度名ではなく、「公的保護給付金制度」という曖昧な名称を用いています。
受給資格が不透明: 誰でも7億円を受け取れるかのような表現をしていますが、具体的な受給資格は明示されていません。
申請方法が不自然: LINE登録だけで申請が完了するというのは、公的な手続きとしてはあり得ません。
高額な給付金: 7億円という金額は、現実的な給付金の額とはかけ離れています。
時間制限を設けている: 「本日中」という期限を設けて焦らせて、冷静な判断を妨げようとしています。
口コミの信憑性が低い: 掲載されている口コミは、自作自演の可能性が高く、信頼できません。

公的な給付金制度は、国民の生活を支援するための大切な制度です。

しかし、それを悪用した詐欺も横行しています。

甘い言葉に騙されず、公式な情報源で確認することを心がけましょう。

公的保護給付金制度の口コミ評判を調査

広告には「7億円を受け取った」という喜びの声が掲載されていますが、本当にそんな口コミが存在するのでしょうか？

実際にインターネットで検索してみましたが、広告にあるような「公的保護給付金制度で7億円を受け取った」という口コミは一切見つかりませんでした。

さらに、広告内で使用されている「過去受給者」の画像は、フリー素材サイトで確認することができました。

つまり、広告に掲載されている口コミは捏造されたものであり、写真の「受給者」も実在しない可能性が高いです。

公的な給付金制度に関する情報は、厚生労働省や地方自治体のウェブサイトなどで公開されています。

これらの公式な情報源を確認すれば、広告の内容がいかに虚偽であるかが明らかになります。

口コミや体験談は、サービスの利用を検討する上で参考になる情報です。

公的保護給付金制度の特定商取引法に基づく表記を調査

特定商取引法に基づく表記とは、インターネット通販や情報商材販売など、消費者との取引において事業者が表示を義務付けられている情報のことです。

簡単に言うと、誰が、どんな商品を、いくらで販売しているのかを明確にするためのものです。

この表記には、事業者の氏名や住所、連絡先、商品の価格、返品・返金に関するルールなど、消費者が安心して取引を行うために必要な情報が記載されています。

もしトラブルが発生した場合にも、この情報が役に立ちます。

信頼できる事業者であれば、必ずこの特定商取引法に基づく表記をウェブサイトなどに掲載しています。

逆に、表記がない、あるいは不十分な場合は、その事業者の信頼性に疑問符がつきます。

では、「公的保護給付金制度」はどうでしょうか？

調べてみた結果、この「公的保護給付金制度」に関する特定商取引法に基づく表記は一切見つかりませんでした。

公的な制度を謳っているにも関わらず、必要な法的表記がされていないということは、極めて不透明で、信頼性に欠けると言わざるを得ません。

これは、この「制度」が実在せず、単なる詐欺である可能性を強く示唆しています。

公的な制度であれば、必ず透明性が高く、必要な情報が公開されているはずです。

特定商取引法に基づく表記の有無は、事業者の信頼性を判断する上で重要なポイントです。

少しでも怪しいと感じたら、必ず表記を確認するようにしましょう。

表記がない、あるいは不十分な場合は、取引を控えるのが賢明です。

公的保護給付金制度へ登録するとどうなるのか

7億円もの大金がもらえる…そんなうまい話、本当にあるのでしょうか？

多くの人が気になるところだと思います。そこで、実際にLINE登録をしてみました。

登録後すぐに、「サポート担当」というアカウントからメッセージが届きました。

その内容は…

ご登録ありがとうございます。

順次、お受け取り詳細をお送りしますので、このままお待ちくださいませ。
既にお渡しの情報登録が完了している場合は、アカウント情報の引継ぎを行います。

【携帯電話番号】をお送りください。

【携帯電話番号】の確認ができ次第、アカウント情報の引継ぎを行います。

少々お時間を頂きますが引継ぎ完了後に、ご案内をお送りしますので、ご理解下さいませ。

～21時以降にお送りいただいた場合は翌朝9時以降の確認となりますことを予めご了承ください～

一見丁寧な印象ですが、よく見ると不審な点がいくつかあります。

アカウント情報の引継ぎ？: そもそも登録した覚えがないのに、なぜアカウント情報の引継ぎが必要なのでしょうか？これは、あたかも以前に登録手続きをしたかのように錯覚させ、個人情報を聞き出すための常套手段です。
携帯電話番号の要求: 給付金の受け取りに携帯電話番号が必要な理由はありません。電話番号を聞き出すことで、他の詐欺に悪用される危険性があります。
具体的な説明がない: 給付金の申請方法や受給資格など、肝心な情報が一切説明されていません。

つまり、LINE登録は個人情報を抜き取るための入り口に過ぎないのです。

電話番号を送ってしまうと、その後、さらに詳しい個人情報を要求されたり、別の詐欺に巻き込まれたりする可能性があります。

絶対に電話番号などの個人情報を送ってはいけません。

この「公的保護給付金制度」は、7億円どころか、一円も受け取ることができないばかりか、個人情報を悪用され、金銭的な被害を受ける危険性がある詐欺です。

安易にLINE登録などせず、怪しい話には関わらないようにしましょう。